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外国人法務相談
　外国人相談（会社設立、融資、在留資格）
外国人が日本で暮らすためには、在留資格（ビザ）が必要です。日本の在留資格は、就労が可能な資格とそうでない資格、さらに職種によって必要な在留資格が決められています。その種類は、日本での活動内容・範囲によって27種類に分かれています。その中で就労可能な在留資格は21種類あります。
就労可能な在留資格を持つ外国人であっても、日本の金融機関から借り入れをするのは難しく、金融機関のほとんどは永住の在留資格を有することを融資要件としています。むしろ外資系金融機関の方が預金担保と購入物件の抵当権設定によってスムーズに融資を受けられます。
最近では、在日華人を中心に外国人による日本の不動産取得が増加傾向にあります。弊社では、不動産売買、融資コンサルティング、在留資格取得、会社設立など全般を全力でサポートさせて頂きます。

　個人不動産を購入する場合：
就労ビザ年収360万円以上三年連続納税実績があり――三菱東京ＵＦＪ銀行と中国銀行の融資相談可能
永住者ビザ年収360万円以上三年連続納税実績があり――各都市銀行の融資相談、0円融資相談も可能

　法人融資の場合：
投資・経営ビザ会社設立手続き――店舗・事務所を契約――投資・経営ビザを取得――内装工事代金を融資